「ものづくり補助金」。それはものづくり業界に限定されていない不思議な補助金。名前に惑わされないで、ITやサービス業の方もぜひ、ご一読ください。

まだあまり知られていませんが、政府が景気刺激策として編成している2次補正予算に、「ものづくり補助金」が計上されています。

ここでは、予告情報をこっそりとお伝えしますので、経営者の方は、ぜひ内容をご認識ください。

※この情報は平成28年度2次補正予算成立が前提です。国会の審議状況次第では内容などに変更が入る可能性がある点はご注意ください。

【ものづくり補助金とは】

ものづくり補助金とは、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを行う中小企業を支援するための補助金です。「ものづくり」と聞くと製造業だけの補助金と思いがちですが、そんなことはありません。これまで世の中にないような革新的なサービスの開発も含まれるため、ＩＴ産業やサービス業を始め多くの会社にチャンスがあります。

【募集開始時期】

補正予算成立から1ヶ月程度後

【予算と合格予定件数】

予算規模は763.4億円

採択（合格）予定件数は約6,000件

【ポイント】

今回の目玉は「第4次産業革命型」というコース。こちらはなんと補助上限3,000万円です。第4次産業とは、IoTやAIなどを活用した知的集約産業のことです。国策としての取り組みが明確に出ています。

「第4次産業革命型」以外は、一般型（1,000万円）、小規模型（500万円）と前回と変わりません。ただ、今回から初めて導入される仕組みが面白いです。「経営力向上計画」の認定を受け、雇用・賃金を増やす計画の場合、補助上限額「倍増」します。

加えて、さらに最低賃金引上げの影響を受ける場合、補助上限額さらに1.5倍（併せて補助上限は3倍になります！）

一般型でも補助上限3,000万円が目指せるわけですね。

経営力向上計画の認定が大きなポイントになりそうです。

【実施期間】

事務局の設置期間が平成29年3月までと極端に短いので、補助金の実施期間も2～3ヶ月程度と非常に短期間と考えられます。

補助金は実施期間内に、納品や支払まで完了しなければならないため、もともと在庫があるような機械設備を購入するとか、出来上がっているパッケージソフトウェアを導入するなどの時間のかからない設備投資が補助対象の中心になりそうです。

【経営力向上計画とは】

経営力向上計画とは、この夏始まったばかりの国の施策。人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援、各種補助金で加点対象となるなど、各種の優遇措置を受けることができます。

詳しくは弊社のWebサイト「経営力向上計画.jp」をご覧ください。

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